京都新聞によると、農林水産省が5日発表した食料自給率では4年連続３９％になった。政府は食料自給率向上を目指すとしているが、過去最低の水準から抜け出せていないことが判明した。

国内産の米の需要が増えたが、小麦や大豆の生産量が減少したため自給率には変化がなかったとのこと。特に小麦や大豆は天候不順のために生産量が伸びなかったが大きいとのこと。

アメリカやオーストラリア、韓国などの先進国の中で、日本の自給率は最低水準とされる。農林水産省は2020年度には食料自給率を５０％にする目標を立てているが、達成は絶望的と言われており、政府は目標の引き下げも含めた議論を始めると報道されている。

過去1993年には過去最低の37％を記録したが1994年46％、2006年には40％を再び割り込んだ。

政府は、集団的自衛権について憲法解釈を閣議で変更を強行しましたが、国民の食生活を安定させることがより大切な防衛ではないかと考えてしまします。輸入は平和な時代では可能ですが、いざ国際紛争があると輸送ルートが不安定となり食物の確保が厳しくなるのが歴史が証明しています。食料自給率を上げる取組みをぜひ国防の第一の優先課題として進めていくことを強く望んでいきたいと思います。食料自給率に関心をもちたいと思います。