厚生労働省は2018年度の高齢者虐待数を12月24日公表しました。

（京都分は京都府公表）※詳細は12月25日付け京都新聞より

養護者による虐待（認定数）　全国：17,249件　、　京都：732件（昨年度663件）

養介護施設従事者等による虐待（認定数）全国：621件　、京都：37件（昨年度18件）

養介護施設従事者等による虐待状況をみると

（１）虐待があった主な施設・事業所　

　①特養　34,9％、有料老人ホーム23％

　（２）虐,待の種別　

　①身体的　57,5％、②心理的　27,1％、③ネグレクト　19,2％、④経済的　5,8%

 　⓹性的　5,4%

　（虐待者の職種）　①介護職員　21人、②その他　1人

　（３）被虐待者の性別　①女性　688人(約4分の３）　②男性　239人

　（都道府県別）

　（１）東京都　65件、（２）神奈川県　52件、（３）大阪府　50件、

　京都府は37件　

※京都府HPで毎年公表されている、京都府分の高齢者虐待数平成30年度分は現時点では公表されていません。

　しかし、確かに福祉人材が集まらないなかで福祉現場職員に負担が大きくかかっている状況はあるようです。同時に現場での研修やケアについての検討を行うことも十分開かれていないことも読み取れる状況です。しかし、ここで抑えておくべきは、介護職員の資質は問われることも多く、介護職員を研修やケアの向上を図る努力は不可欠です。しかし、法人理念を徹底する中での事例検討開催や、法人職場内外での研修機会や学ぶ機会を作るうえでの管理部・役責集団の役割は重大です。また、組織全体で議論する仕組みや身体拘束や虐待の正しい理解と実践を徹底させていくことも不可欠な要因であり、「施設従事者等による虐待は法人・施設の問題」と捉えて検討することが強く求められているといえます。（今）