11月29日付け京都新聞朝刊に2016年度の相談件数が掲載された。京都府では「府障害のある人もない人も共に安心して生き生きと暮らしやすい社会づくり条例」が2015年に施行され、2016年度は相談件数97件となった。相談内容では、「商品販売・サービス提供分野」が２１％を占めている。相談内容として「飲食店で入店を拒否された」「店の通路口に車が止まり車いすで通れない」「施設側に電車車いすに対する配慮がない」などがあった。ほかには「建物・公共交通分野」が２１％、「労働・雇用分野」で１２％、「情報・コミュニケーション分野」は５％であった。

2015年の相談件数に比べて2016年は約1，5倍増加した。国でも「差別解消法」が成立し施行したことで障害者差別への関心が高まり問題が顕在化していると分析がなされている。

「差別と虐待」：どちらも許されるものではありませんが、差別は本来平等であるべきことが、障害を持っていることをもってできない。例えば大学受験をすることは当然、平等に受ける権利（機会）を提供する必要があります。（合理的配慮）

しかし、車いすで受験できる配慮や機会を提供できないことはやはり差別といえると思います。誰もが安心え生活できる社会をつくることは誰もが願うこと。差別について改めて考えていきたいと思います。（今）