内閣府の調査によると2020年度において「配偶者への暴力等（以下、「ＤＶ」と称す）に関する相談件数が、昨年11月までの総数で13万2355件にのぼり過去最高となったことが判明しました。

2019年度の総計をすでに1万３千件上回っており、今後どの程度増加するか動向が危惧されている状況。今回の相談件数は、ＤＶに関する相談を受ける配偶者暴力相談支援センターや電話での相談を受ける「ＤＶ相談プラス」に寄せられた相談を集計したものですが、２０２０年度では特に緊急事態宣言等で自粛が求められていた５月６月が特に増加が顕著であった模様。

内閣府の担当者は、相談件数が増加した要因として、自宅で過ごす時間の増加し、様々なストレスや生活不安を抱えて、そのことから暴力等に至る状況が増えているのではと見ている。

現在、東京近県や関西を中心に再び緊急事態宣言が発令されていますが、再びＤＶの相談が増加しないかより動向の注視とともに、具体的な相談に対して的確に対応できる体制の強化も求められています。

都道府県別では、東京都１万9868件、千葉県9638件、兵庫県8328件と続き、京都府は6360件でした。ＤＶの増加は、児童虐待等にもつながることはよく指摘されているところ。児童虐待では、心理的虐待に「両親間の暴力を児童前で行う行為等」を含めるとされている。

虐待関連法は、ＤＶ法、児童虐待防止法をはじめ、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法と日本には4本あるとされている。いずれも家族という限られた空間で虐待が起こるだけに厳しい環境（緊急事態宣言下）においてより、まわりの支援者も含めて虐待防止への感度を強めていく必要性があります。（今）