共同通信社の調査により、本年4月に見直しされる65歳以上の高齢者の介護保険料が全国の８０％が6000円を超えることが判明した。（京都新聞3月21日付朝刊より）

介護保険制度が導入されたのが2000年度。40歳以上が支払い義務とされる介護保険料は、創設当時は全国平均で2911円。制度設計上、サービス利用者等が増加すれば40歳以上が支払い義務とされる介護保険料に反映するため、見直しのたびに保険料は増加してきた。低所得者の方々の保険料は基準額から軽減し、逆に高所得者の負担が増加する仕組みとなっている。当初は、「月5000円が負担の限界」と指摘されていたが、6000円を超えるところが大半となったことが分かった。

京都市は、本年4月に200円負担が増加し、6800円となる。全国的には、大阪市が8094円と県庁所在地・政令市で一番高額となり、次に那覇市の6876円で、京都市は3番目となる。

介護保険制度を安定して運営する仕組みとして、介護予防の取り組みを強化し、介護保険を利用する「介護状態」を抑える取り組みが全国的になされているが、この間の新型コロナウイルスの感染拡大は、地域での介護予防の集いや取り組みができず、引きこもりなどが増加し、介護が増加したとも指摘がなされている。

全国の自治体関係者からは、「このままでは、介護保険料が許容できる水準を超える」と危惧される声も出ています。特に基礎年金だけの生活者は、すでに厳しい生活を強いられており、介護サービスの利用ができなくなることも懸念する声もあります。制度の安定性を図るとともに、安心して介護サービスが利用できるよう検討が求められているのではないか。（今）