京都新聞によると、今月30日の閣議で2017年版自殺対策白書が決定された。WHO（世界保健機関）のデータをもとに、20か国の自殺死亡率順位（人口10万人当たりの自殺者数）を比較がなされたが、日本は19，5人で2015年14位であったのが、6位になったと報道された。特に女性がワースト3位となったとのこと。年齢別では、15歳～39歳お5階級で1位となり、若年層の自殺が深刻であることも明確になった。

日本の自殺者数は全体としては、減少傾向であるが、人口比率においては世界的にも高水準であることが明確になったのである。政府は「自殺総合対策大綱」を今年の夏に閣議決定する。内容的には、若者への対策や「産後うつ」などの妊産婦対策、過労死対策などを盛り込む方針である。毎年警察庁の統計で2016年に2万189人で7年連続減少したが、「自殺の原因」においては、「健康問題」「経済・生活問題」「家庭問題」「勤務問題」などが挙げられており、複合的に影響しながらのケースが多いとされている。自殺は当事者も当然苦しむわけですが、同時に「自殺」により、家族やまわりの人々への心身面での影響が大きいだけに、抜本的な取り組みの強化が求められている。自分たちの問題として捉え、自殺の防止を考えていきたい。