独立行政福祉医療機構は全国の特別養護老人ホームを対象に「介護人材」に関するアンケート調査によると、6割を超える施設において人材不足の状況があるとともに、そのうち1割の施設において利用者の受け入れを制限していることが新聞報道でわかりました。

調査は本年はじめ全国3304施設を対象に実施し、628施設から回答を得ました。職員の充足状況については、63，4%にあたる404施設において「不足」と回答。その「不足」と答えた施設の12，4%では特養やデイサービスなどの併設している施設の利用者の受け入れを制限し、稼働率は85，3%となり1施設あたり平均11，1床空いていることが判明しました。前回の同じ調査（2016年7月の調査）では「不足」と回答した施設は46，9%であったことから、人材不足は深刻化しているとしています。

退職理由では「他の介護業界への転職」（60，9%）、「職場の人間関係」（42，5％）、「体調不良」（41，7%）の順となり介護従事者の労働条件の改善など介護現場の働き方を抜本的に改善させることが必要と報じています。介護報酬等の改善は不可欠と言えます。