中央社会保障推進協議会が、今年の９月～１０月の間に昨年の同月と比較した形で、訪問介護事業所に改定の影響がどのように出ているかを調査した結果が報道されていました。

今年の４月の改定までは、生活援助は「６０分程度」か「９０分程度」とされていました。４月の介護報酬改定で、基本的には「２０～４５分程度」と「６０～７０分程度」へ大幅に短縮をしました。短縮でどのようなサービスが削られたのかの問い（複数回答可）に、「コミニュケーション・会話」が70％、掃除が46％、調理は23％、買い物21％、洗濯14％でした。

利用者への影響は、「情緒不安定」が21％、「ヘルパーとの信頼関係悪化」１５％、「状態悪化」８％、等、重度化につながる内容があげられています。また、見逃すことができないのは、訪問介護事業所の収入は、全体の４５％が減収となり、ヘルパーの収入も２９％が減収となったと答えています。

訪問介護は、通所介護・シュートステイとあわせて在宅生活を支えるサービスとして介護保険制度が始まるまでから措置制度で活用をされていました。「地域包括ケアシステム」の構築が叫ばれていますが、「地域で高齢者が安心して住み続けることができる」ためには、訪問介護などの充実は欠かすことのできないサービスのひとつです。国民の税金で成り立つ制度ですから当然、ルールは必要です。しかし、そのルールは、制度の悪用は許してはいけませんが、生活を切り捨てるような制度の改定は、許されるものではありません。

そして何よりも介護で働く人の「働き甲斐」「働く続けることができる労働条件・賃金」なしには、次の世代の仲間を迎えることができなくなります。私は、地域の仲間と「地域の福祉力向上」のため、何ができるかを常に考え、行動をしていきたいと思います。